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新着物件 札幌市内及び全道主要都市の物件 6965件公開中！
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札幌中心部（札幌駅北口、駅前、大通周辺）、札幌郊外（北区、東区、西区、南区、白石区、厚別区、豊平区、手稲区、清田区）、北海道主要都市（旭川、函館、帯広、
釧路）で事務所をお探しの方へ |
- 事務所といっても来客型、営業、開発型、一般事務処理型によって探される物件は様々です。事務所の主な使用目的は「事務処理」ですが「何を」目的に借りるのかによって事務所の検索の仕方が変わります。一般事務処理が主要で来客者が少ない場合、主に基準階（２階以上のフロアー）が一般的です。又、ビル稼働時間（空調時間）もセキュリティーも、ビルにより異なりますので、快適なオフィス選びに当たっては大変重要です。
事務所物件を探すために考慮しなければならない項目は面積だけではありません。
事務所を探すとき、その事務所で｢何を｣するか、が最も重要な点です。
行う業務の内容によっては、事務所の使用制限をうけるものがあります。人の出入りがある、荷物の出し入れが頻繁にある、電気容量増量、重量物の搬入、電話回線多数等の事務所は、ビルの使用条件を考慮しなければなりません。検討物件がこの項目に該当しているか確認が必要です。
事務所物件を検討するために確認すべき項目は多岐にわたります。
- 2．こんな物件をお探しの方へ
- �〕莎卻�（ショールーム等）事務所
- 事務所標準仕上げ（内装）のないものもあります。
内装工事等貸主に相談をしながら自社仕様のレイアウト、内装を作る場合と、予め事務所仕様のレイアウト・内装が用意されている場合があります。物件は１階及び２階までが多く、3階以上のフロアーではビル使用制限が出てくるケースが多いです。
- ��営業・開発型（ソフト開発・コールセンター等）事務所
- 一般的に基準階にてご紹介をさせて頂いております。
不特定な営業時間（稼働時間）になる為、空調設備の選び方がオフィス選びの基準の一つになっております。
又、ＯＡフロアー、個別空調、リフレッシュコーナー（喫煙コーナー）などの、オフィス空間以外のビル仕様も近年、オフィス選びの条件に入ってきております。
- �２拱�搬出搬入型事務所
- 事務所物件としては非常に少ないものです。
荷物の搬出搬入に伴う、台車使用の制限、貨物エレべーターの有無、付加加重（重量物等）の諸条件の確認が必要です。１階又は２階でご希望が多い現状です。
- �� ローコストな事務所をお求めの方へ
- 札幌中心部を離れると、賃料はもちろんの事、何より駐車料金が大幅に抑えられます。
お車を複数お使いになるお客様には、コスト面で大きく変わってくるでしょう。例として中心部（札幌駅周辺）で月額25,000円〜40,000円／台の駐車料金が中心部を離れると地下鉄沿線であれば、月額10,000円〜20,000円／台位となります。地下鉄沿線でなければその差はもっと大きいものになるでしょう。
地下鉄駅徒歩圏であれば、通勤アクセスの利便性も大きく損なうこともなく、経費を抑える事が
可能です。
- 不動産ファンド（不動産投資信託）とは
- 主として不動産に投資して資産を運用するファンドを、不動産投資信託と呼んでいます。投資信託は通常、証券に投資しますが、不動産投資信託はオフィスビルやマンション、ショッピングセンター等に投資し、それらの不動産の賃貸料、モーゲージ利子、売買益などで収益をあげることをめざします。イギリスやドイツでは、投資信託の一形態として認められていますが、アメリカでは不動産投資信託法と通称される別の法律で規定されています。わが国でも、投資家より資金を集めてファンドを作り、いくつもの不動産に投資して売買を行うという投資信託形態が認められています。アメリカの不動産投資信託はREIT（Real Estate Investment Trust＝リート）と呼ばれ、投資家から資金を集めて不動産関連の資産に投資します。REITの投資対象である不動産は証券と違い流動性が乏しいので、投資家からの解約には応じないクローズドエンド型をとるのが一般的です。そのためREITの発行証券は取引所に上場され、投資家は取引所で売り買いします。ドイツの不動産投資信託は、危険分散の観点からファンドは少なくとも10件以上の不動産に投資すること、1つの不動産への投資はファンドの資産の15％を超えないことなどの条件がつけられています。日本でも、東京証券取引所において、土地やオフィスビルに投資して投資家に不動産の売却益や賃貸料を分配する不動産投資信託を、上場する市場が2001年3月より開設され、下記に記載されている制度にしたがって売買されます。
- 東証不動産投資信託市場の主な上場制度
- 上場審査基準
■ 運用資産の75％以上は不動産や不動産を裏付けとする有価証券に投資
■ 運用資産の50％以上は賃貸収入など安定的収益がある不動産とする
■ １口あたり純資産は5万円以上、総資産は50億円以上
■ 上場時は4000口以上
上場廃止基準
■ 廃業、解散の場合
■ 上場口数や資産内容が基準を下回った場合
法定開示基準
■ 運用情報や時価を記載する有価証券報告書、決算短信を年１回提出
適時開示基準
■ 運用資産に、災害や譲渡による損失が発生した場合
■ 大型の資産を取得した場合
■ 投信の最終損益または分配金に差異が発生する場合など
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